令和７年６月に成立、公布された貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和７年法律第６０号）において、「運賃及び料金に係る適正原価」（第９条の２）が新設されることとなりました。
国土交通省では、貨物自動車運送事業に係る運賃及び料金について、貨物自動車運送事業の適正な運営を図るための原価を定めるにあたり、貨物自動車運送事業者の原価構造の実態等を把握する必要があり、下記概要にて、全ての貨物自動車運送事業者に対して、標記調査を実施することとなりました。本調査は貨物自動車運送事業法第６０条に基づき報告を求めるものであり、回答の義務がある調査となります。
つきましては、本調査実施の趣旨をご理解いただき、ご回答いただきますようお願いいたします。
記
１．調査対象事業者 全事業者
２．スケジュール
（１） 調査票発送
・ドライバン等：令和８年１月７日（水）から順次発送
※なお、特殊車両は、令和８年１月１３日（火）から順次発送
（２） 回答期限
・ドライバン等：令和８年２月２０日（金）まで
※なお、特殊車両は、令和８年２月２７日（金）まで
３．回答方法（（１）、（２）のいずれか選択）
（１）ＷＥＢサイト上での回答 https://www.mlit.site
（２）Ｅｘｃｅｌファイルに入力しメールにより返信
【ダウンロード先】 https://www.mlit.site/download
【メール提出先】 submit@mlit.site
※やむを得ない場合には、書面調査票にご記入いただき、返信用封筒でご返送ください。
４．本調査に関する問い合わせ先
○適正原価調査コンタクトセンター
電子メール：ask@mlit.site
ＦＡＸ：03-6273-0485
※なお、上記問い合わせ先に加えて、解説動画、ＦＡＱ一覧もＷＥＢサイトに掲載されております。調査票とともに詳しい記載要領も同封されております。
トラック運送事業の適正原価に関する実態調査への協力依頼について（国土交通省ホームページ）
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000129.html
