国土交通省より、関係団体に対し、政府による軽油価格等の引下げ措置（当分の間税率の廃止を見据えた補助金引上げ）に伴う燃料価格の下落に関して、一方的な運賃引下げ要請等の不適切な取引防止について、協力の周知依頼がありましたのでお知らせします。
＜要請の主なポイント＞
1. 発注者（荷主や元請運送事業者等）に対する要請事項
燃料価格の下落のみを理由に、労務費や物価等のコスト上昇分を考慮せず、一方的に運賃を引き下げないこと。
2. 運送受託者（実運送事業者等）に対する要請事項
コスト増を踏まえた価格交渉を行うとともに、確保した原資をトラックドライバーの賃上げへ適切に反映すること。
令和8年（2026年）1月より、発荷主のトラック運送契約の一部が新たに「取適法」の適用対象となることを踏まえ、適正な取引を徹底すること。
