就労条件総合調査は、主要産業における就労条件の現状を明らかにするもので、国の実施する非常に重要な調査として、労働政策審議会等の検討資料や労働経済白書をはじめとする分析等に広く活用されているほか、年次有給休暇の取得率等の社会的関心が高い事項を調査しており、一定の方法により抽出された企業が調査対象となります。
常用労働者が３０人以上の民営企業から無作為に抽出した約６４００企業を対象に、民間企業における労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査をしており、調査の結果は、労働施策の立案と評価の基礎資料となっており、労働政策審議会などの検討資料として活用されているほか、企業における労使の各種判断資料としても利用されています。
本調査は、株式会社サーベイリサーチセンターに委託して調査を行い、統計法等により受託業者にも守秘義務が課されており、情報の保護には万全を期しておりますので、対象となりました企業におかれましては、調査の趣旨や重要性をご理解いただき、調査にご協力くださいますようお願いします。
○令和８年就労条件総合調査について（厚生労働省ホームページ）
