（一社）日本鉄鋼連盟では、「持続可能なサプライチェーン構築・効率化のための鋼材物流ガイドライン」を取りまとめました。
「物流2024年問題」への対策として、これまでも鋼材物流に係る自主行動計画の策定等を行い、発着の鋼材ユーザーへの連携の呼びかけを行ってきましたが、今般、更なる取り組みとして、サプライチェーン全体で呼びかけ合い連携していくべき事項を整理して、ガイドラインとして取りまとめられたものです。
なお、「物流2024年問題」の対応として、平成３０年の貨物自動車運送事業法の改正により「荷主対策の深度化」が図られ、その後、令和６年の改正物流法（貨物自動車運送事業法の改正と物流効率化法の改正）により、荷主企業に対して荷待ち・荷役等時間の短縮などの取り組みが努力義務化されましたが、本件につきましても着実に物流効率化を進めようとする取組の一環であると言えます。
このように、荷主企業・団体や行政においても物流への理解が進み、様々な取組が図られていることをご認識いただきますよう、よろしくお願いします。
