厚生労働省では、労働安全衛生法に基づく健康診断の実施、健康診断結果についての医師の意見聴取及びその意見を勘案した就業上の措置の実施について、改めて徹底するため、毎年9月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置づけ、集中的・重点的な指導を行っています。
しかしながら、こうした健康診断及び事後措置の実施については、事業者の義務であるにもかかわらず、特に事業場規模50人未満の事業場において実施率が低い傾向にあります。特に陸運業においては、小規模な事業場が多く、勤務形態が深夜業となることも多いことから、こうした実施率の低下が懸念されるところであり、事業場規模50人未満の事業場に対する地域産業保健センターの積極的な活用等が求められます。
また、本年度においては、ストレスチェック制度の適切な実施の徹底、ストレスチェック結果の集団分析及びこれを活用した職場環境改善の取組の推進のほか、本年5月14日に公布された改正労働安全衛生法による労働者50人未満の事業場に対するストレスチェック実施義務化についての対象事業場への周知について求められています。
つきましては、本強化月間の取組等が効果的に実施されるよう、ご協力をお願いいたします。
○「職場の健康診断実施強化月間」の実施について（厚生労働省）
