労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和７年法律第３３号。）が、令和７年３月１４日に第２１７回国会に提出され、同年５月８日に可決成立し、同年５月１４日に公布されたところです。
少子高齢化が進展し、生産年齢人口の減少が見込まれる中、多様な人材が安全に、かつ、安心して働き続けられる職場環境を整備するため、個人事業者等に対する安全衛生対策の推進、職場のメンタルヘルス対策の強化、化学物質による健康障害防止等の仕組みの整備、機械等による労働災害防止の促進、高年齢労働者の労働災害防止のための取組の強化等の措置を講ずるものであります。
改正内容等については下記のとおりとなりますので、内容等をご理解のうえ、ご協力をお願いいたします。
