助成事業一覧

山口県トラック協会では、会員事業所に対して、次のような助成事業を行っています。お気軽にお問い合せください。

注:各種助成事業は予算の範囲内で交付し、予算に達した場合は申請受付を終了します。

令和5年度 助成事業申請状況(R6.1.24現在)【PDF】

助 成 事 業 名 助 成 内 容
【安全運行確保】
運転者適性診断 

(担当:総務部)

受診料を全額助成(特定診断Ⅰ・Ⅱを除く)
※(独)自動車事故対策機構 山口支所が実施する適性診断に限る。
※会員事業所の車両台数の1.2倍の人数までとし、運転者1名につき年度内1回の受診に限る。
※令和5年度の適性診断受診料の助成は令和6年3月18日(月)受診分までとなります。3月19日(火)~3月31日(日)に受診された場合は助成対象となりませんのでご注意ください。
運転記録証明書
・無事故無違反 運転記録証明書交付申請書様式
(PDF) (Word
・①委任状様式(運転記録、一人用)
(PDF) (Excel)
・②委任状様式(運転記録、複数名用、在職中)
(PDF) (Excel)
・③委任状様式(無事故無違反、一人用)
(PDF) (Excel)
・④委任状様式(無事故無違反、複数名用)
(PDF) (Excel)

(担当:総務部)

証明料を全額助成 ※会員事業所の車両台数の1.2倍の人数までとし、運転者1名につき年度内1回の取得に限る。

【申請書提出先】
〒753-8504 山口市滝町1-1 山口県警察本部内
自動車安全運転センター 山口県事務所 宛

運行管理者等一般講習 (担当:総務部) 講習費を全額助成 ※(独)自動車事故対策機構 山口支所、㈱一二 アイルモータースクール、ヤマト・スタッフ・サプライ㈱が県内で実施する一般講習に限る。
運輸安全マネジメント等各セミナー (担当:総務部) (独)自動車事故対策機構 山口支所が県内で実施する、運輸安全マネジメントガイドラインセミナー、リスク管理(基礎)セミナー、内部監査(基礎)セミナーの受講料を全額助成
整備管理者(選任前・選任後)講習 (担当:適正化事業部) テキスト代を助成
【道路・交通安全対策】
睡眠時無呼吸症候群スクリーニング検査助成
※申請受付を終了しました。

実施要綱検査・医療機関助成金交付額
事前申込書申込書兼委任状
実績報告書

※全ト協への検査結果状況等報告は、令和3年度からWebアンケート方式に移行されています。
詳細はこちら→検査結果状況等の報告・アンケートについて

(担当:業務部)

1次検査(簡易アンケート)及び2次検査(簡易スクリーニング検査)の全額を助成する。
ただし、1名あたり上限5,000円(全日本トラック協会助成分を含む)
1会員あたり50名を限度とする。
※全ト協の指定する検査・医療機関に限る。
再検査及び健康保険適用となる3次検査(精密検査)以降は対象外とする。
事前申込書(様式1-1)の提出期限:12月25日まで
安全装置等導入促進助成

実施要綱助成金交付額
対象装置 後方側方インターIT
申請書申請内訳書装着証明書

(担当:業務部)

安全装置等の導入に対して、「助成金交付額一覧表」に示すとおり助成する。
1会員あたり対象装置20台を限度とする。
ただし、トルク・レンチについては、1事業所あたり1台とする。
助成条件:2月末日までに支払い等が済み、申請があったものに限る。
ドライブレコーダー導入助成

要綱別表機種表
申請書導入内訳書

(担当:総務部)

ドライブレコーダー車載器の導入に対して、「別表」に示すとおり助成する。

助成条件:3月31日までに購入またはリースにより導入を完了するドライブレコーダー車載器とする。ただし、1会員あたり30台までとする。なお、消費税及び機器取付工賃は、助成の対象外とする。

【環境対策】
アイドリングストップ支援機器導入助成

要綱機種表
申請書導入内訳書

(担当:総務部)

エアヒータ及び車載バッテリー式冷房装置の導入に対して、それぞれ1台あたり60,000円を助成する。

助成条件:3月12日までに購入またはリースにより導入を完了する機器とする。ただし、山口県内に保有する車両数の範囲内を限度とする。

10 環境対応車導入助成

交付要綱実施要領別表参考車両型式(令和5年7月現在)

(担当:総務部)

環境対応車(CNGトラック・ハイブリッドトラック・電気トラック)の導入に対して、「別表」に示すとおり助成する。

※申請書等の様式をご入用の際は、山口県トラック協会(TEL083-922-0978)にご連絡ください。

11 ポスト新長期等規制適合車導入助成

要綱別表申請書

(担当:総務部)

ポスト新長期等規制適合車の導入に対して、「別表」に示すとおり助成する。
助成条件:3月31日までに購入またはリースにより導入を完了し、かつ、山口県内にて初度登録する車両(新車)とする。
当該年度内において1会員あたり5台を限度とする。
ただし、保有台数が60台以上の会員にあっては、保有台数(エンジン付き)の10%(端数切り捨て)以下で10台までとする。
12 EMS用機器導入助成

要綱機種表
申請書導入内訳書

(担当:総務部)

EMS用車載器の導入に対して、1台あたり20,000円を助成する。

助成条件:3月31日までに購入又はリースにより導入を完了する機器とする。ただし1会員あたり30台までとする。なお、消費税及び機器取付工賃は、助成の対象外とする。

【人材育成】
13  中小企業大学校受講料助成


要綱受講届出書受講修了通知書

各校受講申込書・講習一覧(広島校直方校

(担当:総務部)

中小企業大学校の広島校及び直方校を受講した者に対して、その受講料の2/3を助成する。
ただし、対象となる講座は、中小企業大学校の各校が定める講座であって、次の各号に掲げるものとする。
(1)トップのための経営戦略、経営計画等に関する講座
(2)実践的な財務管理、利益計画等に関する講座
(3)管理者のための人材育成、労務管理等に関する講座
(4)女性リーダーの能力開発等に関する講座
(5)情報化、システム構築に関する講座
(6)その他物流事業に関わる講座
14 中型・大型免許取得助成

交付要綱申請書誓約書在籍証明書
返還報告書

(担当:業務部)

中型免許(8t限定解除含む):1人あたり上限5万円
大型免許:1人あたり上限7万円
1会員あたり3人、同一事業者あたり10人を限度とする。
同一従業員に対する助成は1事業年度において1回とする。
個人で免許取得費用を支払った場合は助成金を交付しない。
 【中小企業対策】
15 信用保証料助成

要綱申請書

(担当:総務部)

国及び山口県等が定めるセーフティネット保証融資又は国が定める災害関係保証を受けた融資にかかる信用保証協会保証を得る場合、信用保証協会に支払う保証料の1/2(上限20万円)を助成する。

申込期限:2月末日まで

【労働対策】
16 テールゲートリフター特別教育受講促進助成(担当:総務部) 会員事業者が、令和5年度中に陸上貨物運送事業労働災害防止協会が実施するテールゲートリフター特別教育を受講した場合の受講料の一部を助成する。

詳しくはこちら

【近代化基金利子補給】
17 近代化基金利子補給(担当:総務部)

※公募期間終了しました。

近代化融資(商工中金)
〇一般融資(公募推薦総枠:4億円)
【融資対象事業】
物流施設の設備、荷役機械(テールゲートリフターの設置含む)、車両の購入、低公害車(CNG車・ハイブリッド車)及び省エネ関連機器(EMS・ドライブレコーダー等)の導入に要する資金
・個別企業体:3千万円、共同体:1億円(ポスト新長期規制適合車導入に係る融資額とは別枠)
※過年度分の借入残高を含め3千万円以内
・利子補給率 年0.4%(個別企業体及び共同体)
〇ポスト新長期等規制適合車導入に係る融資(公募推薦総枠:7億円)
【融資対象事業】
ポスト新長期規制適合車又は平成28年排出ガス規制適合車で、平成27年度燃費基準を達成した車両の導入に要する資金
・個別企業体及び共同体 3千万円(一般融資とは別枠)
※過年度分の借入残高を含め3千万円以内
・利子補給率 年0.4%(個別企業及び共同体)

公募期間 令和5年4月1日~令和6年1月31日
【全ト協助成】  ※申請先は(一社)山口県トラック協会です。
18 血圧計導入促進助成 (担当:業務部)  詳しくはこちら
19

若年ドライバー確保のための運転免許取得支援助成

(担当:業務部)

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20 自家用燃料供給施設整備支援助成 (担当:総務部)  詳しくはこちら
21 インターンシップ導入促進支援事業 (担当:業務部)  詳しくはこちら
22 経営診断事業 (担当:総務部)  詳しくはこちら
23 中央近代化基金「補完融資」 (担当:総務部)  詳しくはこちら
24 中央近代化基金「燃料費対策特別融資」(担当:総務部)  詳しくはこちら
25 自動点呼機器導入促進助成 (担当:業務部)  詳しくはこちら
26 「働きやすい職場認証制度」認証取得費助成(担当:業務部)  詳しくはこちら