国土交通省「標準的な運賃」「多重下請け」に係る実態調査実施に係る協力依頼について

標記の件について、国土交通省から(公社)全日本トラック協会を通じ、令和2年4月に告示された「標準的な運賃」告示制度の浸透・活用状況等の実態を把握するため、貨物自動車運送事業者を対象としたWEB調査への協力依頼がありました。
今般の調査は、標準的な運賃の水準の運賃収受ができていない、あるいは荷主からの価格転嫁が進んでいない等多くの声をいただいており、そのような窮状を国に訴える重要な調査となっております。
つきましては、業務ご多忙のところ大変恐縮ですが、下記により実態調査へのご協力をお願いいたします。

1.アンケート調査方法
アンケートはWEB調査です。こちらの回答フォームからご回答をお願いします。

2.回答期限
令和6年2月25日(日)まで