標記の件について、国土交通省から（公社）全日本トラック協会を通じ、令和２年４月に告示された「標準的な運賃」告示制度の浸透・活用状況等の実態を把握するため、また、持続可能な物流の構築に向けて「多重下請け」の状況を把握するため、貨物自動車運送事業者を対象としたＷＥＢ調査への協力依頼がありました。
今般の調査は、標準的な運賃の水準の運賃収受ができていない、あるいは荷主からの価格転嫁が進んでいない等の状況を国に訴える機会であるとともに、令和６年３月末で期限を迎える「標準的な運賃」告示制度の時限措置の延長に向けて重要な調査となっております。
つきましては、業務ご多忙のところ大変恐縮ですが、下記により実態調査へのご協力をお願いいたします。
１．アンケート調査方法
アンケートはＷＥＢ調査です。こちらの回答フォームからご回答をお願いします。
２．回答期限
令和５年３月１３日（月）まで
令和５年３月３１日（金）まで延長されました。
