「価格交渉促進月間」の実施について《中小企業庁》

この度、国土交通省自動車局貨物課・中小企業庁から（公社）全日本トラック協会を通じて、標記の件につきまして、令和３年８月２５日に首相官邸で開催された「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」におきまして、最低賃金の改定を含む労務費や原材料費等の上昇などが下請価格に適切に反映されることを促すべく、本年９月を「価格交渉促進月間」に設定することが、関係省庁間で合意されました。

今般国土交通省自動車局貨物課、中小企業庁より同月間に係る発注側企業と受注側企業との間の価格交渉を促進するための各種施策を傘下会員事業者の皆様に周知するよう依頼がございましたので、お知らせ致します。