令和2年7月に閣議決定された「構造改革実施計画」に基づき、厚生労働省が所管する法令等に関し、国民、事業場等に押印または署名を求めている手続きについて、令和2年12月25日付けで、原則押印等を不要とする改正が行われました。
これに伴い、各種様式についても押印欄を廃止する等の改正が行われたほか、「時間外・休日労働に関する協定届（３６協定届）」や「１年単位の変形労働時間制に関する協定」など、労働者の過半数を代表する者の氏名を記載する様式については、労働者代表の適格性を確認するチェックボックスが新たに設けられました。
つきましては、労働者代表の適格性を確認する必要のある届出等については、令和3年4月1日から新様式を使用しての届出が必要となりますのでお知らせします。
詳しくは最寄りの労働基準監督署にお問合せいただくか、山口労働局ホームページをご覧ください。
【山口労働局ホームページ】
各分野の押印見直し（労働条件、家内労働、労災補償、労働安全衛生関係）
