助成事業一覧

会員事業所に対して、次のような助成事業を行っています。お気軽にお問い合せ下さい※平成30年度助成事業申請状況(平成30年9月25日現在)
注:各種助成事業は予算の範囲内で交付し、予算に達した場合は申請受付を終了します。

経営診断受診助成  1事業者あたり上限10万円(10万円未満の場合はその金額とする)
○運行管理者等一般講習 講習費を全額助成 ※(独)自動車事故対策機構 山口支所及び山口日野自動車㈱が県内で実施する一般講習に限る
○運輸安全マネジメント等各セミナー (独)自動車事故対策機構 山口支所が県内で実施する、運輸安全マネジメントガイドラインセミナー、リスク管理(基礎)セミナー、内部監査(基礎)セミナーの受講料を全額助成
○整備管理者(選任前・選任後)講習 テキスト代を助成
運転者適性診断 受診料を全額助成(特定診断Ⅰ・Ⅱを除く) ※運転者1名につき年度内1回の受診に限る
運転記録証明書

申請書様式
委任状様式①(運転記録証明)
委任状様式②(運転記録証明1名用)
委任状様式③(無事故・無違反証明)

証明料を全額助成 ※運転者1名につき年度内1回の取得に限る
近代化基金利子補給 近代化融資(商工中金)
〇一般融資(公募推薦総枠:3億円)
【融資対象事業】
物流施設の設備、荷役機械(テールゲートリフターの設置含む)、車両の購入、低公害車(CNG車・ハイブリッド車)及び省エネ関連機器(EMS・ドライブレコーダー等)の導入に要する資金
・個別企業体:3千万円、共同体:1億円(ポスト新長期規制適合車導入に係る融資額とは別枠)
※過年度分の借入残高を含め3千万円以内
・利子補給率 年0.3%(個別企業体及び共同体)
〇ポスト新長期等規制適合車導入に係る融資(公募推薦総枠:8億円)
【融資対象事業】
ポスト新長期規制適合車又は平成28年排出ガス規制適合車で、平成27年度燃費基準を達成した車両の導入に要する資金
・個別企業体及び共同体 3千万円(一般融資とは別枠)
※過年度分の借入残高を含め3千万円以内
・利子補給率 年0.3%(個別企業及び共同体)

公募期間 平成30年4月1日~平成31年1月31日
○アイドリングストップ支援機器導入助成

要綱機種表
申請書導入内訳書

エアヒータ及び車載バッテリー式冷房装置の導入に対して、それぞれ1台あたり100,000円を助成する。

助成条件:3月31日までに購入又はリースにより導入を完了する機器とする。ただし、山口県内に保有する車両数の範囲内を限度とする。

中小企業大学校受講料助成

要綱受講届出書受講修了通知書

各校受講申込書・講習一覧(広島校直方校

中小企業大学校の広島校及び直方校を受講した者に対して、その受講料の2/3を助成する。
低公害車導入助成

要綱別表申請書

CNGトラック・ハイブリッドトラックの導入について、「別表」に示すとおり助成する。

助成条件:申請期日は1月31日までとし、3月16日までに新規登録すること。

○ポスト新長期規制適合車導入助成

要綱別表
申請書宣誓書

ポスト新長期規制適合車の導入に対して、「別表」に示すとおり助成する。

助成条件:3月31日までに購入又はリースにより導入を完了し、かつ、初度登録にて登録する車両とする。

○睡眠時無呼吸症候群スクリーニング検査助成
※今年度の申込受付は終了しました。

実施要綱検査・医療機関助成金交付額
事前申込書
申込書兼委任状実績報告書
結果状況等の報告(全ト協指定機関のみ)

一次検査(簡易アンケート)及び二次検査(簡易スクリーニング検査)の全額を助成する。
ただし、1名あたり上限7,000円(全日本トラック協会助成分を含む)
1会員あたり50名を限度とする。
再検査及び健康保険適用となる三次検査(精密検査)以降は対象外とする。
事前申込書(様式1-1)の提出期限:12月25日まで
○安全装置等導入促進助成

実施要綱助成金交付額    
対象装置 後方側方インターIT
申請書申請内訳書装着証明書

安全装置等の導入に対して、「助成金交付額一覧表」に示すとおり助成する。
1会員あたり対象装置20台を限度とする。
助成条件:2月末日までに支払い等が済み、申請があったものに限る。
○EMS用機器導入助成

要綱機種表
申請書導入内訳書

EMS用車載器の導入に対して、1台あたり30,000円を助成する。

助成条件:3月31日までに購入又はリースにより導入を完了する機器とする。ただし1会員あたり20台までとする。又、消費税及び機器取付工賃は、助成の対象外とする。

○ドライブレコーダー導入助成

要綱別表機種表
申請書導入内訳書誓約書

ドライブレコーダー車載器等の導入に対して、「別表」に示すとおり助成する。

助成条件:3月31日までに購入又はリースにより導入を完了する機器とする。ただし、1会員あたり車載器20台、解析ソフト1本までとする。また、消費税及び機器取付工賃は、助成の対象外とし、国からの補助金が交付された機器に対しては助成金を交付しない。

○信用保証料助成

要綱申請書

国及び山口県等が定めるセーフティネット保証融資又は国が定める災害関係保証を受けた融資にかかる信用保証協会保証を得る場合、信用保証協会に支払う保証料の1/2(上限20万円)を助成します。

申込期限:2月末日まで