助成事業一覧

次のような事業を行っています。お気軽にお問い合せ、ご相談下さい※各種助成事業申請進捗状況(6月23日現在)
注:各種助成事業は予算の範囲内で交付し、予算に達した場合は申請受付を終了します。

経営診断受診助成  1事業者あたり上限10万円(10万円未満の場合はその金額とする)
○運行管理者一般講習 講習費を全額助成
○整備管理者一般講習 講習費を全額助成
運転者適性診断 受診料を全額助成(特定診断Ⅰ・Ⅱを除く) ※運転者1名につき年度内1回の受診に限る
運転記録証明書 証明料を全額助成 ※運転者1名につき年度内1回の取得に限る
近代化基金利子補給 近代化融資(商工中金)
〇一般
【融資対象事業】
物流施設の設備、荷役機械(パワーゲートの設置含む)、車両の購入、低公害車(CNG車・ハイブリッド車)及び省エネ関連機器(EMS・ドライブレコーダー等)の導入に要する資金
・1事業者3千万円、協同組合1億円まで

〇ポスト新長期規制適合車
【融資対象事業】
ポスト新長期規制適合車の導入に要する資金
・1事業者3千万円まで

申込受付期間 第1次  5月中旬 ~ 6月中旬
第2次 11月中旬 ~ 12月中旬
○アイドリングストップ支援機器導入助成

助成要綱機種表
申請書導入内訳書

エアヒータ及び車載バッテリー式冷房装置の導入に対して、それぞれ1台あたり100,000円を助成する。

助成条件:3月31日までに購入又はリースにより導入を完了する機器とする。ただし、山口県内に保有する車両数の範囲内を限度とする。

中小企業大学校研修助成

受講届出受講修了通知書

各校受講申込書・講習一覧(広島校直方校

中小企業大学校の広島校及び直方校を受講した者に対して、その受講料の2/3を助成する。
低公害車導入助成

助成要綱別表申請書

CNGトラック・ハイブリッドトラックの導入について、「別表」に示すとおり助成する。

助成条件:申請期日は1月31日までとし、3月16日までに新規登録すること。

○ポスト新長期規制適合車導入助成

助成要綱別表
申請書宣誓書

ポスト新長期規制適合車の導入に対して、「別表」に示すとおり助成する。

助成条件:3月31日までに購入又はリースにより導入を完了し、かつ、初度登録にて登録する車両とする。

○睡眠時無呼吸症候群スクリーニング検査助成

助成要綱事前申込書
検査・医療機関助成金額

一次検査(簡易アンケート)及び二次検査(簡易スクリーニング検査)の全額を助成する。
(ただし、1名あたり上限7,000円。全ト協助成金額を含む。)
再検査及び健康保険適用となる三次検査(精密検査)以降は対象外とする。
○安全装置等導入助成(バックモニター等)

助成要綱対象装置助成金交付額
 申請書申請内訳書装着証明書

安全装置等の導入に対して、「助成金交付額一覧表」に示すとおり助成する。

助成条件:2月末日までに支払い等が済み、申請があったものに限る。

○EMS用機器導入助成 

交付要綱機種表
申請書導入内訳書

EMS用車載器の導入に対して、1台あたり30,000円を助成する。

助成条件:3月31日までに購入又はリースにより導入を完了する機器とする。ただし1会員あたり20台までとする。又、消費税及び機器取付工賃は、助成の対象外とする。

○ドライブレコーダー導入助成

助成要綱別表機種表
申請書導入内訳書誓約書

 

ドライブレコーダー車載器等の導入に対して、「別表」に示すとおり助成する。

助成条件:3月31日までに購入又はリースにより導入を完了する機器とする。ただし、1会員あたり車載器20台、解析ソフト1本までとする。また、消費税及び機器取付工賃は、助成の対象外とし、国からの補助金が交付された機器に対しては助成金を交付しない。

○信用保証料助成

助成要綱申請書

国及び山口県等が定めるセーフティネット保証融資及び国が定める災害関係保証を受けた融資にかかる信用保証協会保証を得る場合、信用保証協会に支払う保証料の1/2(上限20万円)を助成します。

申込期限:2月末日まで